独立したい気持ちはあるけど、家族もいるし大きな失敗はしたくない…
道具や資金よりも、独立してから仕事が続くのかが心配で…
「そろそろ独立したい」と思っても、何から手をつければよいかが見えないうちは動き出せません。腕には自信があっても、資金の集め方や届出、仕事の取り方までは現場で教わる機会が少ないものです。
本記事では、住宅の外壁塗装・建築塗装で独立するための準備を、お金・手続き・仕事の取り方の3つに分けて解説します。ペイプロは600社を超える塗装業者と取引しており、独立した方が実際にどう立ち上げたのかを見てきました。
塗装工事は、資格がなくても独立できます。ただし準備の順番を間違えると、あとから立て直すのが難しくなります。
読み終えるころには、自分がいま動き出してよい状態かどうかを判断できるはずです。
この記事でわかること
- 独立準備で押さえる3つ（お金・手続き・仕事の取り方）
- 開業資金の目安と、資金を集める4つの選択肢
- 独立後の手取りと、黒字でも現金が足りなくなる理由
- 元請けを増やす集客の着手順
- 資金が尽きる前に確認する3か月・6か月・12か月の点検ポイント
塗装業は資格なしでも独立できる｜ただし資金・仕事・手続きの準備が必要
塗装工事で独立するために、必須の資格はありません。塗装技能士のような国家資格がなくても始められます。
建設業の許可も、1件の請負代金が500万円未満の工事なら不要です（国土交通省）。
ただし「開業に資格が要らない」ことと「どんな工事も資格なしでできる」ことは別です。元請けとして工事を請けるなら、施工内容に応じて次のような資格や教育がかかわってきます。
- 石綿（アスベスト）の事前調査：2023年10月以降に着工する解体・改修工事は、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が調査する必要があります。外壁の塗装工事も対象になる場合があります（厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト）
- 足場の組立て等：高さによって作業主任者の選任や特別教育が必要です
下請けとして手元の作業だけを担うのか、元請けとして工事全体を請けるのかで、必要になるものが変わります。
独立できるかどうかは、資格ではなく、資金と仕事の見込みが重要です。準備は3つに分けてください。
| 準備するもの | 詳細 |
|---|---|
| お金 | 開業資金、当面の生活費、入金までの立て替え費用 |
| 手続き | 開業届、青色申告、保険と年金の切替 |
| 仕事の取り方 | 下請けの確保、元請けを増やす集客 |
独立して変わるもの｜手取り・裁量・背負う責任
独立すると、毎月決まった額が入るのではなく、売上から材料費・外注費・保険料・税金を引いた残りが自分の取り分になります。使う塗料や断る仕事を自分で決められる一方、見積もりから資金繰りまでを背負う立場です。
「腕の勝負」から「腕と経営の両方の勝負」に変わると考えておいてください。
独立を判断する経験年数の目安｜年数だけでは決めない
「何年やれば独立できるか」は最初に気になる点です。ただ、同じ7年でも塗装の現場仕事だけを続けてきた人と、見積もりや施主対応まで任されてきた人では、身についている力が違います。
年数よりも、次の4つが自分でできるかどうかで見てください。
- 現場を最初から最後まで一人で回せる
- 図面や現地調査から見積もりを組める
- 施主やお客様と直接やり取りできる
- 独立後に声をかけられる取引先の当てがある
すべてそろっていなくても構いません。足りない部分がわかれば、独立前に埋める時間を取れます。
いま独立しないほうがよい2つのケース
次の2つに当てはまるなら、時期をずらす判断も検討してください。
1つ目は、当面の生活費の見通しが立っていない場合です。現金が尽きると、条件の悪い仕事でも受けざるを得なくなります。
2つ目は、独立後に受ける仕事の当てがまったくない場合です。どちらも「あきらめる理由」ではなく、準備の時間を数か月取れば解消できます。
独立までの流れ｜順番を守る手続きと、前後してよい準備
| 時期 | やること |
|---|---|
| 6か月前 | 資金計画、生活費の確認、取引先への相談 |
| 3か月前 | 車両・道具の手配、保険の検討 |
| 1か月前 | 退職日の確定、切替に必要な書類の確認 |
| 退職後 | 健康保険と年金の切替（退職してから手続きする） |
| 開業時 | 開業届、青色申告承認申請 |
| 開業後 | 集客の着手、実績の記録 |
先に決めるのは資金です。車両や道具の内容も、集客にかけられる金額も、資金の総額で変わります。
開業資金はいくら必要か｜内訳と集め方
先に正直にお伝えします。「塗装業の独立には◯万円必要」と言い切れる公的な統計はありません。
車両や足場の扱いで、必要額は何倍にも変わるためです。
最低限かかる費用と、条件で大きく変わる費用
かかる費用は、次のように分けると計画を立てやすくなります。
| 区分 | 項目 | 変動の幅 |
|---|---|---|
| ほぼ必ずかかる | 車両、高圧洗浄機、刷毛やローラーなどの道具、養生材 | 中古か新品かで変わる |
| 加入を検討する | 賠償責任保険、労災の特別加入 | どちらも任意。補償内容で変わる |
| 条件で変わる | 足場（自社保有か外注か） | 保有すると大きな投資になる |
| 条件で変わる | 事務所・倉庫 | 自宅兼用なら不要 |
| 条件で変わる | ホームページ、チラシなどの集客費 | 何から始めるかで変わる |
| 見落としやすい | 当面の生活費と、入金までの立て替え費用 | 最も重要 |
設備は借入や中古で調整できますが、生活費は削れません。
資金調達の4つの選択肢と、向いている人
資金の集め方には、主に次の4つがあります。
- 自己資金：返済がない。ただし運転資金まで使い切らない
- 日本政策金融公庫の融資：創業時に使いやすい。事業計画の提出が必要
- 補助金：返済が不要。ただし後払いが多く、開業時の現金にはなりにくい
- リース・分割：初期の現金支出を抑えられる。総額は割高になる
まず検討されるのが日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内） |
| 利率 | 基準利率。女性、35歳未満または55歳以上の方などは特別利率 |
出典：日本政策金融公庫（2026年8月時点）
限度額は7,200万円ですが、「誰でも7,200万円借りられる」という意味ではありません。公庫は「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ると明記しており、創業計画書の提出も必要です。
30代で独立するなら、35歳未満は特別利率の対象になりうる点を確認しておいてください。要件の組み合わせで利率は変わります。
補助金は年度や公募回で上限や締切が変わります。古い記事の金額を当てにせず、中小機構の支援情報ヘッドラインで募集中の制度を確認してください。
独立後のお金｜年収・手取り・資金繰り
いちばん知りたいのは「いくら稼げるのか」だと思います。
ここは正直にお伝えしますが、住宅の外壁塗装で独立した人の年収を示す公的な統計は、確認できませんでした。そこで平均額の代わりに、自分の数字で計算できる形にします。
職人時代の給与と、独立後の売上の違い
給与と売上は、性質がまったく違います。
職人時代は、材料費も車両費も保険料も会社が負担していたはずです。独立後に入ってくるのは売上で、ここから次のものを自分で払います。
- 材料費、塗料代、足場やシーリングなどの外注費
- 車両の維持費、賠償責任保険、労災の特別加入
- 国民健康保険、国民年金、所得税、住民税、事業税
売上が職人時代の年収の2倍あっても、手取りが同じということは起こりえます。
独立後の年収・手取りの目安｜売上別のモデルケース
示せるのは計算の枠組みです。次の表は実在の平均値ではなくモデルケースとして読んでください。
| Aの場合 | Bの場合 | |
|---|---|---|
| 年間の売上 | 800万円 | 1,200万円 |
| 材料費・外注費（売上の35%と仮定） | 280万円 | 420万円 |
| 車両・道具・保険など | 80万円 | 100万円 |
| 差引後（事業所得の目安） | 440万円 | 680万円 |
※比率は説明のための仮置きです。材料費の割合は工事内容や足場の扱いで大きく動きます。
ここからさらに、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金を払います。金額は家族構成や住んでいる市町村、控除の内容で変わるため、具体的な手取りは税理士に確認してください。
見てほしいのは金額ではなく、売上と手取りの差です。
自分の場合を試算するときは、いま働いている会社でかかわった工事の金額を思い出してください。1棟あたりの請負金額に対して、材料費と外注費がどれくらいの割合だったか。
その数字を使うと精度が上がります。
売上の入金より先に材料・足場代の支払いが発生することがある
利益が出ていても、手元の現金が足りなくなることがあります。支払いと入金のタイミングがずれるためです。
塗料や副資材の仕入れ、足場の外注費は、工事の前後で支払いが発生します。一方で工事代金の入金時期は契約によって違い、着手金や中間金がある契約も存在します。
「入金は必ず工事が終わってから」と決まっているわけではないので、取引先ごとに支払い条件を確認してください。
中小企業基盤整備機構も、売上が計画どおり計上されていても売掛金や在庫が増えると資金不足に陥ると注意しています（J-Net21）。
塗装業では、受注が増えるほど材料費と外注費の立て替えが先に膨らむ形で起こります。対策は月ごとの現金の出入りを表で管理し、通帳の残高が何か月もつかを見てください。
【表】独立1年目の月次収支シミュレーション
以下の表は、受注が徐々に増えていく場合の現金の動きをモデル化したものです。
| 月 | 売上 | 材料・外注費 | 固定費・生活費 | 月の収支 | 現金残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 開業時 | ー | ー | ー | ー | 300万円 |
| 1か月目 | 0円 | 30万円 | 45万円 | −75万円 | 225万円 |
| 2か月目 | 60万円 | 40万円 | 45万円 | −25万円 | 200万円 |
| 3か月目 | 80万円 | 45万円 | 45万円 | −10万円 | 190万円 |
| 4か月目 | 100万円 | 50万円 | 45万円 | +5万円 | 195万円 |
| 6か月目 | 120万円 | 55万円 | 45万円 | +20万円 | 220万円 |
| 12か月目 | 150万円 | 65万円 | 45万円 | +40万円 | 320万円 |
※開業資金300万円、固定費（生活費含む）を月45万円と仮置きした一例です。5か月目と7〜11か月目は省略しました。
このモデルでは工事代金が翌月に入金される前提で計算しています。実際の数字は受注状況と契約条件で変わります。
確認してほしいのは、黒字に転じるまでに数か月かかることと、その間に現金が減り続けることです。1か月目の売上が0円なのは、入金が翌月になる前提を置いているためです。
配偶者に説明するなら、この3つの数字
独立は家族の生活に直結します。話し合うときは、次の3つを出してください。
- 開業時に必要な額：設備と道具、当面の材料費、保険料の合計
- 毎月最低限必要な生活費：住居費、食費、保険、教育費を足した実額
- 売上が想定を下回っても耐えられる月数：手元資金 ÷ 毎月の生活費
3つ目がいちばん大事です。「半年は無収入でも暮らせる」と数字で言えるかで話の進み方が変わります。
数字が足りないとわかったら、時期を数か月遅らせて貯める判断もできます。準備期間を延ばすのは失敗ではありません。
必要な資格・許可・届出と、その期限
手続きには、期限を過ぎると受けられなくなる特典があります。なお、税務や法律の判断が必要な場面では、税理士や行政書士にご相談ください。
開業届・青色申告・インボイスで確認する手続き
開業時に関係する届出は、主に次の3つです。
| 手続き | 提出期限 |
|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 原則3月15日まで。その年の1月16日以後に開業した場合は、事業開始等の日から2か月以内 |
| 適格請求書発行事業者の登録（インボイス） | 任意。登録するかどうかを判断する |
出典：国税庁 No.2090（2026年8月時点）
「開業から1か月以内」と書かれた記事を見かけますが、現在の国税庁の案内は上の表のとおりです。古い情報が残っているため、提出前に必ず確認してください。
期限に注意したいのは青色申告承認申請書です。逃すとその年は青色申告の特典を受けられません。
インボイスの登録は任意ですが、判断には注意が要ります。登録を受けている期間は、売上が1,000万円以下でも消費税の納税義務は免除されません。
一方で登録しないままだと取引先が仕入税額控除を受けにくくなります。この控除は経過措置により、2026年9月30日までは80%、10月1日からは70%と段階的に縮小します。
「1,000万円以下だから登録しなくてよい」とは限りません。判断が変わるのは、仕事の受け方によって相手が違うからです。
下請けとして元請けの会社から仕事をもらう場合、相手は消費税を納めている事業者です。自分が登録していないと、相手が仕入税額控除を受けにくくなるため、登録を求められることがあります。
一方、施主から直接受注する場合、相手は一般の個人です。インボイスを求められる場面は少なくなります。
建設業許可が必要になる金額のライン
塗装工事は建築一式工事にあたらないため、1件の請負代金が500万円未満であれば、建設業許可がなくても請け負えます（国土交通省）。「500万円以下」ではなく「未満」です。
判断には次の2点に気をつけてください。
- 同一の工事を2つ以上に分割したときは、原則として各契約の金額を合計して判断します（正当な理由による分割は例外）
- 注文者が材料を提供する場合は、その市場価格等を請負代金に加えて判断します
2つ目は塗装業で起こりやすい場面です。手間だけで500万円未満でも、支給材料を加えると超える場合があります。
一人親方は原則として労災保険の対象外｜特別加入を検討する
労災保険は雇われて働く人を守る制度で、一人親方は労働者にあたらないため通常の対象にはなりません。ただし働き方の実態が労働者と変わらないことから、特別加入制度が用意されています。
厚生労働省の案内でも任意加入と明記されているものです。
加入は、一人親方等の団体に入り、団体を通じて手続きします（厚生労働省）。義務ではありませんが、危険が伴う作業ですので加入を検討してください。
健康保険と年金の切り替えも必要です。どちらも手続きの期限があるため、退職前に市町村の窓口で確認しておいてください。
独立後の仕事の確保｜下請けと元請けをどう組み合わせるか
独立して最初にぶつかるのが、仕事をどう確保するかです。「元請けを目指すべき」と単純に言い切れる話ではありません。
下請けから始める現実と、そのメリット
独立直後は、付き合いのある塗装店や工務店から声がかかる形で、下請けから始めるケースがあります。
営業をしなくても仕事が入り、見積もりや施主対応の手間もかかりにくいのが利点です。技術に集中できるぶん、不安定な時期を支えてくれます。
一方で単価は元請けが決め、仕事の量も相手の状況に左右されます。問題になるのは、そこから抜け出す道筋を持たないまま何年も過ぎる場合です。
元請けで自分が背負うことになる範囲
元請けになると、受け取る単価が高くなる場合があります。ただし単価だけの話ではありません。
これまで元請けが担っていた仕事が、そのまま自分に移ってきます。
- 見積もりの作成と説明
- 契約書のやり取り
- 近隣への挨拶と調整
- 工事後のクレーム対応と保証
- 代金の回収
受け取る金額が増えるぶん、担う範囲も広がるのです。ここを見落としたまま元請けに移ると、現場に出る時間が減って売上が落ちる場合もあります。
下請けからの脱却を考える理由には、単価だけでなく依頼元によってお客様の層が変わる点もあります。
元請けの比率を上げていく目安
下請けをすべてやめて元請けに切り替える必要はありません。両方を組み合わせながら、比率を少しずつ動かすのが現実的です。
判断の目安になるのは、次の3点です。
- 見積もりを自分で組んで、根拠を説明できるか
- 施主からの問い合わせに、自分で対応する時間が取れるか
- 元請けの仕事が途切れても、数か月耐えられる現金があるか
3つ目が満たせていないうちに下請けを減らすと、資金繰りが厳しくなります。元請けの割合を増やすのは、手元資金に余裕ができてからにしてください。
元請けを増やす集客｜独立前・1〜3か月・3〜6か月の優先順位
集客の方法を並べた記事は多くありますが、独立直後に全部やるのは無理があります。大事なのはどれから手をつけるかです。
【表】6チャネルの比較｜初期費用・成果が出るまで・向き不向き
主な集客手段の特徴です。金額は民間の目安で、公的な統計ではありません。
| 手段 | 初期費用の目安 | 性格 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 紹介・口コミ | 0円 | 短期にも効く | 独立直後。前職の人脈がある |
| Googleビジネスプロフィール（MEO） | 無料で開始できる | 育てるほど効く | 地域名で探す施主に届けたい |
| ホームページ（SEOの土台） | 30万〜100万円 | 育てるほど効く | 施工事例を見せて信頼を得たい |
| チラシ・ポスティング | 1回5万〜10万円程度から | 短期に効く | 商圏が狭く、面で攻めたい |
| SNS | 0円（手間はかかる） | 育てるほど効く | 施工写真を継続的に出せる |
| ポータルサイト | 掲載料・紹介料が発生 | 短期に効く | 仕事がまったくない時期の穴埋め |
※価格帯は民間資料による目安で、仕様や地域で大きく変わります。
すぐ効くものほど、続けるとコストがかさみます。積み上がるものと組み合わせてください。
独立前に準備する3つ｜紹介先リスト・施工事例の写真・屋号と連絡先
独立前にやっておけることが3つあります。
1つ目は、声をかけられる先のリストです。付き合いのある工務店、塗装店、足場屋、シーリング屋を書き出し、独立の時期が決まったら順に挨拶に回ってください。
2つ目は、施工事例の写真です。独立してから撮り始めると最初の数か月は見せるものがないため、いまの現場で施工前と施工後を残しておいてください。
ただし写真の使用は必ず現在の勤務先に確認してください。無断で持ち出すとトラブルになります。
3つ目は、屋号と連絡先です。簡単な名刺があれば、挨拶回りの場でそのまま話が進みます。
この3つは費用がかからず、独立前の数か月で差がつく部分です。
最初の3か月で着手する2つ｜Googleビジネスプロフィールとホームページ
Googleビジネスプロフィールは無料で始められます。「◯◯市 外壁塗装」と検索した施主に、地図と一緒に会社情報を表示できる仕組みです。
写真と営業時間、対応エリアから埋めてください。
ホームページは施工事例を見せる場所です。施主は依頼先を決める前に会社名で検索するもので、何も出てこないと会社の情報や施工実績を直接確認してもらいにくくなります。
最初は施工事例と対応エリア、連絡先があれば十分です。
近年は、AIに質問して業者を探す施主も出てきました。備えは別記事にまとめています。
あわせて読みたい：外壁塗装会社のLLMO対策とは？SEOとの違いやAIに選ばれる重要性、5つの施策を解説
ポータルサイトの使いどころ｜費用と価格競争の注意点
仕事がない時期にポータルサイトを考える人は多くいます。ただし仕組みは理解しておいてください。
多くのサービスでは掲載料や紹介料が発生し、紹介されるのは成約した客ではなく見積もりを依頼した段階の客である場合もあるのです。
紹介料を払ったのに成約しなかったという声もあります。複数社へ同時に見積もり依頼が飛ぶ仕組みでは、価格の比較になりやすいためです。
使うなとは言いません。ただし依存すると、紹介料と値引きの両方が利益を削ります。
並行して自分の集客経路を育てるのが現実的です。
元請け集客の選択肢としてペイプロの集客支援も活用できる
自分でホームページや口コミを育てるには時間がかかります。その間の元請け獲得を支える選択肢も存在するのです。
本記事を掲載しているペイプロを運営するクラサポ株式会社では、塗装業者向けの集客支援「Bakuzou集客」を提供しています。運営元が同じである点は、あらかじめお伝えしておきます。
特徴は1エリア1社限定で送客し、紹介料がかからない点です。「紹介料が利益を圧迫している」「値段だけを比べられる」という悩みがある場合は、選択肢の一つとしてご検討ください。
自分の商圏でどう集客できるか、相談してみませんか
独立の準備段階でも、いまの商圏でどんな集客ができるかをご相談いただけます。
独立して失敗する5パターンと、資金が尽きる前の点検ポイント
どれが立て直せてどれが致命傷かを知っておくと、慌てずに判断できます。
【表】失敗5パターン｜立て直せる失敗と致命傷の区別
| 起きること | 立て直しやすさ | 対処 |
|---|---|---|
| 見積もりが甘く、1現場で赤字を出す | 立て直せる | 原価の出し方を見直す。次の現場に反映する |
| 安さで受注して単価が上がらない | 立て直せる | 時間はかかるが、実績と口コミで抜け出せる |
| 手続きの期限を逃す | 立て直せる場合が多い | 青色申告は翌年から。届出は速やかに |
| 仕事が途切れて数か月売上が立たない | 場合による | 手元資金があれば耐えられる。なければ致命傷に近づく |
| 手元の現金が尽きる | 致命傷になりやすい | ここに至る前に手を打つ |
※同じ失敗でも、損失額や手元資金によって結果は変わります。目安として読んでください。
上の4つは時間と工夫で戻せる場合が多いものです。戻しにくいのは最後の1つです。
現金が尽きると条件の悪い仕事しか受けられなくなり、さらに利益が減ります。
参考までに、東京商工リサーチの集計では、2025年度の塗装工事業の倒産は143件で前年度より22.2%増えました。うち販売不振が81.8%を占めています。
負債1,000万円以上の倒産を集計したもので、個人の廃業すべてを含む数字ではありません。
3か月・6か月・12か月で確認する4つの数字
撤退の基準を決める話ではなく、現金が尽きる前に気づくための点検です。3か月・6か月・12か月で次の4つを見てください。
- 手元の現金は、あと何か月分の生活費に相当するか
- 来月と再来月に、確定している仕事は何件あるか
- 見積もりを何件出して、何件決まったか
- 売上は立っているのに、通帳の残高が減っていないか
4つ目が、いちばん見落とされる項目です。売上と現金は同じではありません。
受注が増えるほど材料費と外注費の立て替えが先に出るため、忙しいのに現金が減る状態に陥ります。
数字が悪いとわかっても、打つ手は残っています。支払いサイトの交渉、下請け仕事の一時的な増加、融資の相談など、現金があるうちなら選択肢は多いはずです。
尽きてから動くと、選択肢がほとんどありません。点検の目的は、その前に気づくことです。
独立した先輩の話｜ペイプロ加盟店の独立ストーリー
株式会社ケイエム・ビルダーズの代表は、業界に入った1年目から独立を見据えていたと話しています。
もともと独立願望が強くて、「どうせやるなら自分でやらなきゃ意味がない」という思いがありました。実はこの業界に入った1年目から、独立を見据えていたんです。ありがたいことに私を指名してくださる元請けさんもいた。それも背中を押してくれましたね。
注目したいのは最後の一文です。指名してくれる元請けがいたことが、独立の後押しになったと語られています。
第1章で触れた「声をかけてくれる取引先があるか」は、実際に独立した人が挙げる条件でもあるのです。
塗装業の独立に関するよくある質問
個人事業主と法人、どちらで独立するべきですか？
個人事業主でも法人でも始められます。法人化は、売上や利益が伸びてから検討する選択肢です。
判断は税金や社会保険の負担、取引先の要望で変わります。税理士に相談して自分の数字で比較してください。
「独立支援」の話は信用してよいですか？
支援の中身を確認してください。仕事を回してもらえるのか、契約の縛りはあるのかで内容がまったく違います。
口頭ではなく書面で条件を確認してください。
まとめ｜独立の可否は「準備の順番」と「点検の習慣」で決まる
塗装業は資格がなくても独立できますが、腕だけで続く仕事ではありません。要点を振り返ります。
- 準備はお金・手続き・仕事の取り方の3つに分ける
- 開業資金は「総額いくら」より、入金までを支える現金が大事
- 売上と手取りは別物。手取りで比べる
- 手続きは期限を逃すと特典を失う。古い記事の数字を鵜呑みにしない
- 集客は独立前にできることから始め、元請けの比率を少しずつ動かす
- 現金が尽きる前に、4つの数字を点検する
いちばん確実なのは、いまの自分の数字を書き出してみることです。手元資金、毎月の生活費、声をかけられる取引先の数。
この3つが見えれば、動き出す時期は自分で決められます。
独立後の集客に不安があるなら、一度相談してみませんか
「独立したいが、仕事を取れるか不安」という段階でのご相談も承っています。いまの商圏でどんな集客ができるか、何から着手すべきかをお伝えします。
準備の段階で方針が見えていれば、独立後の数か月をずいぶん楽に進められます。
